人身取引



 ある日突然、妻が子どもを連れて家出をし、離婚と親権と養育費の支払いを要求する「人身取引」。

平成29年7月15日「娘と母親の面会を年間100日保証する」と提案の父親が最高裁で敗訴が確定

無断で娘を連れ去った母親が現状維持の法則によりそのまま親権を得た形です。

背景に、平成13年以降こんにちまで続く「女性に対する暴力をなくす運動」があります。


「DV=女性に対する暴力」などという誤った解釈が蔓延し、たとえ虚偽であっても女性が被害を訴えれば

警察やブラック団体などによって手厚く保護され、離婚裁判を有利に進めることができるのです。

たとえわが子でも、片方の親に無断で連れ去れば、それは「未成年者略取誘拐罪」という刑法犯です。

たとえ法律で犯罪行為と定義されていても、他の法律で別段の定めがあれば、犯罪ではなくなります。

DV防止法によって刑法の未成年者略取誘拐罪の適用が除外されてしまうというカラクリなのです!


海外で子どもの連れ去りは、当然のことながら誘拐罪として処理されます。

日本人女性が父親に無断で子どもを「誘拐」して帰国する事件が多発、北朝鮮による「拉致」と同様

二度と連れ戻すことが出来ないことから「ブラックホール」と日本が非難されておりました。

日本は平成25年「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」に加盟しましたが

今回の「最高裁判例」によって条約履行がますます厳しいものとなりました。


日韓基本条約に反し「徴用工や慰安婦の賠償請求権はある」とする韓国最高裁判例によって

日本企業が次々に訴えられ多額の賠償金の支払い命令が下っているように、

今後日本で行われる離婚裁判はこの最高裁判例が大きく影響することが懸念されます。

国際離婚の場合、日本で行われた裁判と海外で行われた裁判で相反する判決が下るかもしれません。


世界中で行われている「人身取引」の加害者の最多は、日本人女性なのです!


人身取引と聞いて、更衣室で拉致され「ダルマ女」にされる都市伝説を思い浮かべた方もいるでしょう。

じつは国内を含め、日本が最も多く発生しているのです!女性に対する暴力をなくす運動を通じて

この事実を世界中に広め、ハーグ条約の履行など改善を促してまいりましょう!


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